むずぶ

今日で阪神淡路大震災から28年経ちました。

私は今現在　阪神地区に住んでいますが
震災の時は実家に住んでいたので東京に住んでいて
東日本大震災の時は
結婚して阪神地区に住んでいたので
生まれてこの方震災を経験したことがありません。

数年前に
震度5近くの地震に遭遇したのが最大の経験

それでもとても怖かったのを覚えています。

でもそれとは比較にならない
災害の大きさ

ご遺族の悲しみ
亡くなった方の無念さは私には計り知れない大きさです。

今年の東遊園地での灯籠を並べての文字は

【むすぶ】

災害、戦争

知らない世代

私もその一人

生きることの尊さを考える日なのだと思います。

私自身はもちろん息子の世代に
生きることの尊さ
命の大切さ

命は目には見えないもの

けれど
何にも変えられない大切な尊いもの

今日元気で過ごせている事に感謝をしたいと思います。

改めて
震災でお亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈り致します。

今日は住まいの観点から震災について少しお話したいとおもいます。

建物の被害

内閣府の調査資料によると
震災被害で大きかったことの中に
建物の被害が多かったというDETAが残っています。

国交省の調べによると
東日本大震災では津波による被害がほとんどで、
最大震度７を記録したにもかかわらず、
地震の揺れによる被害は多くはありませんでした。その理由として、
地震の揺れの周期が建物の持つ固有周期と異なっていたことがあげられるのだそうです。

一方、1995年の阪神・淡路大震災では、
同じく震度７の地震の揺れによる住宅被害は全壊と半壊を併せて24万9,180棟にも及びました。
また、亡くなられた方の死因を見ると、
家屋や家具などの倒壊による圧迫死が88％を占めているとのことでした。

最近の記憶では東日本の震災が記憶に新しく、
津波の被害が記憶に深いと思いますが
阪神淡路大震災では建物家屋の倒壊による圧迫死が多かったんですね。
これは建築業界の間でもとても大きな話題になったのを記憶しています。

建築基準法改正による違い

国交省の資料によると

　阪神・淡路大震災で被害を受けた建物について、
建築基準法における耐震基準が大きく改正された1981年を境に比較すると、
被害の状況に大きな差があることが分かっています。

1981年以前の建物は約３割が大破・倒壊しており、
中・小破を含めると７割弱に及んでいます。

一方、1982年以降は両方含めても全体の25％にとどまっています。

このことから、1981年以前に建築された建物は耐震性が低く、
地震が発生した際の被害が大きいことが示されました。

建築基準法が制定されたのが１９５０年

1978年に発生した宮城県沖地震で多くの住宅が被害を受けた事実から
１９８１年に新耐震基準の住宅として法改正されました。

大きな基準として
軟弱な地盤には鉄筋コンクリートの基礎が義務付け。
過大評価されていた木ずり壁や筋かいの壁倍率の再評価。
２～３階建ての必要壁量が大幅に増加。
耐震性は旧耐震基準に比べて格段に上がりました。

震災があったのは１９９５年。
法改正があってからわずか１４年後のことだったんです。

あの当時まだまだ改正以前の建物が数多くあったことは想像
難しくありません。


次の大幅な改正は阪神・淡路大震災の５年後となる2000年に行われ、
これが現行の耐震基準となっています。

この改正では、阪神・淡路大震災において、
住宅被害の様々な状況を受け、
耐力壁の配置バランスの数量化が行われたほか、
地盤の強さに応じた基礎形状、引き抜き対策金物の使用など、
新たな規定が数多く盛り込まれました。

こうした耐震基準を満たした建物と
満たしていない建物の建物倒壊率の数字が大きく
異なるのもいうまでもありません。

住まいの安全と健康は自分たちで守る

住まいというととかく見た目のおしゃれさや広さ大きさなどが
クローズアップされがちで
建築基準法について構造についてはプロ任せ
自分の住んでいる家のことが何もわからない。
そんな方も多いのではないでしょうか？

少なくとも今住んでいる家の築年数や
その後の改修、耐震基準が満たされているかどうかなど
最低限の予備知識は必要ではないかと思います。

日本は地震大国の国
いつどこで地震があっても不思議はないのです。

今は耐震診断をしていただける地方自治体の制度もありますし
民間でもたくさんそういう仕組みがありますので
ぜひ一度受けてみるのもいいかと思います。

また、これから新築リノベーションを考える方は
建築基準法というものにも少し目を向けていただけると
いいのではないかと思います。

近年建築基準法はだんだん厳しくなってきており
申請を出す側にとっては手間暇のかかる作業ではありますが
それだけ今、災害に対する政策が見直されていると
いうことも言えるのではないでしょうか？

安心安全な住まいを作るために
ぜひこの機会に建物の安全も見直していただければと思います。
また、お住いの家具の転倒や設備機器の見直し
災害時の備えなども確認していただくことが大切だと思います。

いざというときのための備えを大切にしたいですね。